サービス利用規約

FUJI Wifi サービス利用規約

第1条(「FUJI Wifi、fuji-wifi.jp、biz.fuji-wifi.jp」)
株式会社レグルス(以下「甲」とする)は、この利用規約(以下「本規約」とする)に基づき、FUJI Wifi(以下「本サービス」とする)を本サービス契約者(以下「乙」とする)に対して提供する。
第2条(利用規約の変更)
甲は、甲が必要と判断した際には、本規約を変更できるものとし、FUJI Wifiホームページ、メール、SNSの
いずれか(以下「当ホームページ」とする)にて遅滞なく告知する。
第3条(用語の定義)
1.本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号の通りとする。
(1)「本サービス契約」とは、甲から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用申込を甲が承諾した時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとする。
(2)「FUJI Wifi」とは、甲が提供する「モバイルWi-Fiルーター」及び「SIMカード(データ通信のみ)」レンタルサービスのことを指す。
(3)「契約者端末」とは、本サービスの提供を受けるために、乙が利用するパソコンなどの通信機器を指す。
(4)「貸与機器」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類、SIMカードなどの必要機器類を指し、契約者端末は含まれない。
(5) 本規約及び本サービスの提供に際して使用される「日時」は、全て日本時間(GMT+9:00)を基準とする。
第4条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、貸与機器の通信事業者が提供する区域内とする。
第5条(本サービスの内容)
1.甲が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとする。
(1)本サービスのレンタル利用提供
(2)当該サービスの利用に必要なデータ通信機器およびその付属品類の貸与
(3)貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2.本サービスの貸与機器は、「モバイルWi-Fiルーター」及び「SIMカード(データ通信のみ)」タイプとする。
また、貸与されるモバイルWi-Fiルーター機種及びカラーは、選べないものとする。
3. 乙は、契約プランに応じ、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を乙の責任と費用において準備するものとし、併せて特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク「技適マーク」の記載がある端末機器のみで本サービスを利用するものとする。貸与機器セット内容はFUJI Wifi 重要事項説明、第2条の通りとする。
4.乙は、第13条(利用料金)に定める料金を、甲の指定する方法で支払うことにより、本サービスの提供が受けられるものとする。
5.乙は、本サービスは最大通信速度を保証するものではなく、乙の利用環境に応じて実際の利用時の通信速度は変化する場合があることを了承の上、契約したものとする。
第6条(契約の単位)
1.甲は、貸与機器1つ毎に1つの本サービス契約を締結し、契約識別番号情報を記録したSIMカード1枚を割り当てるものとする。
2.最低契約口数を1とする。
3. 日本国内利用プランにおいては、最低契約期間を1ヶ月とする。海外利用プランにおいては、最低契約期間を1日とする。
第7条(契約の申込)
申込者は、本規約を承諾の上、甲の指定する方法により、本サービスの利用申込をするものとする。
第8条(契約申込の承諾)
1.本サービス契約は、前条所定の利用申込を甲が承諾したときに成立するものとする。
2.甲は、次の場合には、本サービス契約の申込を承諾しない場合がある。
また、甲は、本サービス契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの通知または催告を要することなく、ただちに本サービス契約を解約することができるものとする。
(1)通信事業者が提供するサービスが、理由のいかんを問わず終了した場合
(2)本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(3)申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠る恐れがあると甲が判断した場合
(4)過去に不正使用を理由に、本サービス契約もしくは甲が提供するサービス契約などの解除や利用停止されていることが判明した場合
(5)申込者が未成年の場合
(6)違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用する恐れのある場合
(7)申込者が、甲または本サービスの信用を毀損する恐れがある態様で本サービスを利用する恐れがある場合
(8)甲が提供する本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用する恐れがある場合
(9)その他本サービス契約の申込を承諾する事が、技術上または甲の業務遂行に支障があると甲が判断した場合
(10)本サービス契約の申込後、貸与機器が申込者指定の住所に届かなかった場合
第9条(契約事項の変更等)
乙は、その名称または住所、支払い方法などに変更があった場合は、甲に対して速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとする。
第10条(権利の譲渡等)
乙は、第三者に対し、本サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできないものとする。
第11条(契約の解除)
1.甲は、乙が次の場合に、本サービス契約を解除するものとする。
(1)第8条(契約の承諾)第2項における、契約を承諾しない各号の一に該当する場合
(2)本規約に定める乙の義務に違反した場合
(3)乙について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があった場合
(4)その他、甲が解除するについて止むを得ない事由があると判断した場合
2.前項の解除があった場合は、乙は直ちに貸与機器を返却するものとし、返却に要する費用は乙が負担するものとする。 また、乙は解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとする。
第12条(合意解約)
1.日本国内利用プラン(お試しプラン除く)においては、乙は契約を解約する場合、解約希望月の15日23時59分迄(以下「解約締切日」とする)に、その旨を当社マイページ内「ご解約のお手続き」から甲が定める手続き方法にて甲に届け出るものとする。解約締切日より後にかかる届出がなされた場合、当該届出による解約日は、当該届出の翌月末日に効力を生じるものとする。海外利用プランにおいては、契約時に申告したレンタル終了日迄の利用とする。
2.日本国内利用プラン(お試しプラン除く)においては、返却は必ず返却発送日の記録(追跡番号、問合せ番号)が取得出来る宅配業者(日本郵便、クロネコヤマト、佐川急便)を利用し、最短の着日を指定するものとし、返却にかかる送料は乙の負担とする。また、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)を返却発送後、速やかにその旨を当ホームページ内のメールでのお問合せフォームもしくは、甲が定める手続き方法にて甲に届け出るものとする。返却の期間は解約月の属する月末から起算して3日以内を締切日とする。なお当日消印有効とする。
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、甲が定める返却方法にて速やかに返却発送を行うものとする。返却の期限は契約時に申告したレンタル終了日の翌日を締切日とする。なお当日消印有効とする。
3.日本国内利用プランにおいては、返却期間を超えての返却及び、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)の返却期間までの未連絡のいずれかが確認できた場合、遅延違約金として返却予定の貸与機器1台につき利用料金1ヵ月分を請求するものとする。海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、返却期間を超えての返却または、返却期間を超えて返却発送が行われていないことのいずれかが確認できた場合、返却予定の貸与機器1台につき遅延違約金としてFUJI Wifi 重要事項説明 第5条 別表2の額を請求するものとする。
4. 日本国内利用プランにおいては、解約月の当月末日の23時59分を超えて返却貸与機器にてデータ通信の利用が100メガバイト以上確認できた場合、返却予定の貸与機器1台につき利用料金1ヵ月分を請求するものとする。 
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、契約時に申告したレンタル終了日の23時59分を超えて返却貸与機器にてデータ通信の利用が100メガバイト以上確認できた場合、返却予定の貸与機器1台につきFUJI Wifi 重要事項説明 第5条 別表2の額を請求するものとする。
5. 解約申請後、利用当月末から起算して10日以上超えて返却がない場合、甲は乙に対して貸与機器の返却意思が無いものとしFUJI Wifi 重要事項説明、第9条 弁済金貸与機器に関わる全ての弁済金を請求するもとする。
6. 解約申請後に解約申請の「キャンセルまたは取り消し」または利用期間満了後の「利用期間延長」はできないものとする。
第13条(利用料金)
1.本サービスの利用料金の体系は、次の通りとする。
(1)レンタル料金
乙は、レンタル料金として、FUJI Wifi重要事項説明 別表1「利用料金」及び、別表2「その他の費用」に記載する費用を支払うものとする。
日本国内利用プランにおいては、初期費用支払い後、甲は乙に対して翌月1ヶ月の利用料金を前月25日までに毎月請求するものとする。クレジットカード払いの場合は、翌月1ヶ月の利用料金を前月25日に毎月自動更新にて請求するものとする。請求書払いの場合は、前月1ヶ月の利用料金を当月25日に毎月自動更新にて請求するものとする。
正規の解約手順を踏まず、乙自らの手により、甲に連絡無く自動課金設定を解除した場合でも、乙は当該支払いを免れない。
ただし、当社が必要と認めるときは、月途中でも請求する場合がある。
確定した決済に対する利用期間が残っている場合、解約申請・レンタル機器の返却を行っても一切の利用料金の返金は行わないものとする。
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、申込み時および利用延長申請時(海外利用プランのみ)にクレジットカード払いにて決済を行うものとする。確定した決済に対する利用期間が残っている場合、レンタル機器の返却を行っても一切の利用料金の返金は行わないものとする。
(2)初期費用
乙は、初期費用としてFUJI Wifi重要事項説明 別表 1「利用料金」、別表 2「その他の費用」に記載する契約事務手数料及び初月使用料金などを支払うものとする。
また、申込み当月から利用の場合、申込み日によっては翌月利用分の利用料金を合わせて支払うものとする。
(3)その他の費用
乙は、その他の費用としてFUJI Wifi重要事項説明 別表2「その他の費用」に規定する料金の支払いを要する場合がある。
2.本サービスの利用料金開始日
日本国内利用プランにおいては、本サービスの利用開始は、本契約の申し込み項目「利用開始月」を乙が選択する事によって異なる。「当月から利用」を選択した場合、ご契約日(料金決済日)を起算日とし当該日が属する月から適用される事とする。「翌月から利用」を選択した場合、ご契約日(料金決済日)の翌月一日を起算日とし当該日が属する月から適用される事とする。なお、当該貸与機器は、乙が初期費用及びレンタル料金を支払ったことを甲が認識し、承諾した時点で、甲は乙の申し込み完了日時の契約内容記載項目、配送出荷・到着日詳細に記載の営業日以内に発送するものとし、申込み時に翌月から利用を選択された場合は、甲は乙の本サービス利用開始月に合わせ発送する。また、「プラン変更」を選択し、且つ翌月から利用を選択した場合は、利用開始月の前月末日に届く場合があるものとする。但し、天災その他社会通念上やむを得ない事由が発生した場合はその限りでは無い。 利用開始月以前に貸与機器が届くものであっても、申込み時に選択した利用開始月からのみ利用可能とする。また、利用開始月以前にデータ通信の利用が100メガバイト以上確認できた場合、貸与機器1台につき月額利用料金1ヶ月分を請求するものとする。
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、本サービスの利用開始は、本契約の申し込み項目「レンタル開始日」を乙が選択する事によって異なる。なお、当該貸与機器は、乙が初期費用及びレンタル料金を支払ったことを甲が認識し、承諾した時点で、海外利用プランは、甲は乙の指定した配達希望日に合わせ発送し、日本国内お試しプランにおいては、甲は乙の指定した利用開始日に合わせ発送するものとする。また、契約時に申告したレンタル開始日以前にデータ通信の利用が100メガバイト以上確認できた場合、貸与機器1台につきFUJI Wifi 重要事項説明 第5条 別表2の額を請求するものとする。
3.甲は、乙に対し、本サービスの利用料金および本規約に定めるところにより生じた一時的な費用ならびに消費税額を請求する。消費税額が変更となった際は、変更額に応じて価格を変更し、既に支払っている料金がある場合は、当該変更月以降の料金に対して追徴、返金を行うものとする。
4.所定の期日までに支払が確認できない場合は、再請求手数料もしくは督促料として、再請求もしくは督促1回につき300円を請求するものとし、乙はこれを支払う義務を負うものとする。
5.再請求もしくは督促で指定した期日までに入金が確認できなかった場合は、翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.5%の割合による遅延損害金を併せて、乙に請求するものとする。再請求もしくは督促の費用については、当該延滞金は適用しない。
6.所定の期日までに貸与機器が返却されない場合及び、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)の返却期間までの未連絡のいずれかが確認できた場合、遅延違約金として返却予定日から起算した月額利用料金を1ヶ月毎に請求できるものとし、乙はこれを支払う義務を負う。
なお、海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、必ず日本国内からの発送とし、付属の返送用キットを使用する場合のみ返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)の返却期間までの連絡は不要とするが、所定の期日までに貸与機器が返却されない場合には、遅延違約金としてFUJI Wifi 重要事項説明 第5条 別表2の額を請求するものとし、乙はこれを支払う義務を負う。
付属の返送用キットを使用しない場合においては、必ず日本国内からの発送とし、返却発送日の記録(追跡番号、問合せ番号)が取得出来る宅配業者(日本郵便、クロネコヤマト、佐川急便)を利用し、最短の着日を指定するものとし、返却にかかる送料は乙の負担とする。また、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)を返却発送後、速やかにその旨を当ホームページ内のメールでのお問合せフォームもしくは、甲が定める手続き方法にて甲に届け出るものとする。なお、所定の期日までに貸与機器が返却されない場合または、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)の返却期間までの未連絡のいずれかが確認できた場合、遅延違約金としてFUJI Wifi 重要事項説明 第5条 別表2の額を請求するものとし、乙はこれを支払う義務を負う。
当該支払いの遅延についても本規約第13条に基づくものとする。
7.貸与機器の貸し出し送料は、申込み時お届け方法を乙の選択により無料もしくは有料とし、返却に係わる送料は乙の負担とする。
8.甲は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、四捨五入し小数点が5以上であればその端数を切り上げるものとする。
第14条(支払方法)
1.利用料金の支払は、日本国内利用プラン(お試しプラン除く)においては、クレジットカード払い又は請求書決済(甲指定口座への振込み)とする。なお、請求書決済は法人限定とし、振込手数料は乙負担とする。また、請求書の送付については、月次請求額確定後、乙の登録のメールアドレスに送付するものとする。
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、クレジットカード払いのみとする。
2.甲は前条に定める利用料金、および違約金等、その他本規約に基づく乙に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとする。
第15条(貸与機器の管理及び弁済金支払義務)
1.乙は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとする。
(1)貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分
(2)貸与機器の分解、解析、改造、改変等、PINロック設定、貸与機器「モバイルWi-FiルーターにセットされているSIMカード」の貸与機器以外での利用
(3)貸与機器の損壊、破棄、水没、盗難、紛失
(4)貸与機器の著しい汚損(シール貼付、切削、着色など)
(5)本サービス以外の不正使用
(6)貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
(7)日本国内利用プラン貸与機器の日本国外持ち出し
(8)日本国内利用プランにおいては、解約申請後、解約月の当月末日の23時59分を超えて当該貸与機器を利用したデータ通信。海外利用プランにおいては、レンタル終了日の23時59分を超えて当該貸与機器を利用したデータ通信
(9)本規約記載以外での返却方法・返却配送情報未連絡・貸与機器の返却期間を超えての返却遅延及び未返却、いずれかの行為
(10)申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠る行為。また、貸与機器の返却回収を遅滞させる行為
2.前項の禁止事項に該当すると甲が判断した場合、乙は甲の請求に従い、損害賠償としてFUJI Wifi 重要事項説明 第5条、第9条に記載のある違約金もしくは弁済金を直ちに支払うものとする。また、被害額が記載金額を超える場合は甲が被った被害額の実損額とする。
3.盗難・紛失が生じた場合、乙は盗難、紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を甲に提出するものとする。端末の紛失・盗難を対応する補償サービスに加入している場合においても、盗難・紛失の届出が無い場合は、当該補償は適用されないものとし、乙は甲に対し、弁済金を支払うものとする。なお後日、盗難・紛失された貸与機器本体が発見された場合は、乙は甲の要請に応じ、貸与機器本体は返却するものとする。また、紛失機器取得の連絡が甲に連絡が入った場合、乙は、速やかに甲の要請に従い紛失機器を取得し甲へ返却するものとする。
その場合において、乙が甲に対して弁済金を支払っている場合でも、甲は弁済金の返金を要しない。
第16条(通信機器補償サービス)
1.甲は、乙に対して携帯端末機器補償サービス(以下、日本国内利用プランにおいては「安心サポート」「安心サポートPremium」「安心サポートPremium for SIM」、海外利用プランにおいては「安心サポートGlobal」「安心サポートGlobal+」とする)を提供する。但し日本国内お試しプランにおいては、通信機器補償サービスの提供は無いものとする。「安心サポート」及び「安心サポートPremium」加入者は、利用期間中に貸与機器本体について自然故障、破損、水没が生じた場合に発生する補償範囲内の弁済金の支払いを免除される。なお、端末本体、電池パック、背面カバーまでを含めて貸与機器本体とする。
日本国内利用プランにおいては、盗難・紛失において2017年12月10日以降の申込みは、「安心サポートPremium」加入者のみ補償対象とする。なお、「安心サポート」から「安心サポートPremium」へ契約途中にプラン変更した場合、紛失・盗難の補償適応は、「安心サポートPremium」プラン変更後2ヶ月経過後の紛失・盗難申請のみ補償対象とする。その際は警察へ届出を要するものとし、当該届出が無い場合は補償対象外とし、弁済金の支払いを免れない。
「安心サポートPremium for SIM」加入者は、貸与SIMカードのみの補償となりSIMカードの破損及び紛失・盗難時のSIM再発行手数料の半金を免除されるものとする。但し乙の解約申請後のSIMカードの紛失・盗難時のSIM再発行手数料は、補償対象外とし弁済金の全額支払いとする。
海外利用プランにおいては、「安心サポートGlobal」加入者は貸与機器本体の自然故障、破損、水没、紛失・盗難が生じた場合に発生する弁済金の80%を免除されるものとする。
「安心サポートGlobal+」加入者は貸与機器本体の自然故障、破損、水没、紛失・盗難が生じた場合に発生する弁済金の全額の支払いを免除されるものとする。
安心サポートの本サービスへの付帯は必須となるが乙から甲に「安心サポート(2016年12月15日以前に申込が完了している契約に限る)」及び「安心サポートPremium」及び「安心サポート Premium for SIM」の解約連絡を解約希望月の15日23時59分迄に、甲が定める手続き方法にて当社に届け出ることで解約を可能とする。上記より後にかかる届出がなされた場合、当該届出による解約日は、当該届出の翌月末日に効力を生じるものとする。日本国内利用プランにおいては、携帯端末機器補償サービスプラン内でのサービスプラン移行は一度のみ可能とし、移行前のプランへの再加入は不可とする。海外利用プランにおいては、携帯端末機器補償サービスプラン内でのサービスプラン移行または解約、レンタル期間中の途中加入は不可とする。
「安心サポートPremium」内の長期継続利用バッテリー交換サービスに関して、「安心サポートPremium」を継続して12ヶ月以上加入している端末のみ対象とし、交換後も12ヶ月以上加入を継続した場合は、再度交換の対象となる。
長期継続利用バッテリー交換サービスに関して貸与機器によりバッテリーが容易に取り外しできない対象機器のみ交換方法が異なる。その場合、乙は代替機の請求方法を下記6.(1)及び(2)から選択できるものとする。
なお、「安心サポートPremium」から「安心サポート」へのサービスプランの変更は、解約希望月の15日23時59分迄に、甲が定める手続き方法にて当社に届け出ることで可能とする。上記より後にかかる届出がなされた場合、当該届出による解約日は、当該届出の翌月末日に効力を生じるものとする。
2.「安心サポート」及び「安心サポートPremium」の対象は、貸与機器本体のみとする。
3.「安心サポート」及び「安心サポートPremium」及び「安心サポートPremium for SIM」は、申し込み完了日時の契約内容に準ずる請求情報の料金とし、本サービス料金に含まず別途費用が発生する。
なお、「安心サポート」及び「安心サポートPremium」及び「安心サポートPremium for SIM」は、FUJI Wifi 重要事項説明 別表1「利用料金」に記載する月額を支払うものとする。
4.弁済金免除適用の前に甲は審査を行い、乙は審査の結果、弁済金の一部または全額の支払いを免れるものとする。
5.盗難又は紛失が発生した場合、甲は乙に対して乙に貸与中の機器に関し、乙が関係機関に盗難、紛失の届出後、貸与機器本体又は貸与機器本体と同等の物と交換対応するものとし、甲が受理および承諾後、代替機器については2営業日中に発送するものとする。
6.故障、その他の不具合等の場合、甲が提示する動作検証を乙が行い、甲が当該貸与機器の故障、その他の不具合等と判断した場合には、乙は甲へ代替機を申請できるものとする。
SIMカードを除く、貸与機器本体の自然故障の場合は、契約期間中無制限で修理を行うものとし、当該機器と交換により代替品を貸与する。但し、軽微な外装の擦傷もしくは通常の使用に不都合がないと甲が判断した場合は、この限りでは無い。
乙は代替機の請求方法を下記(1)及び(2)から選択できるものとする。
(1)乙から甲へ代替機器の請求申請後、甲は乙に代替機器を2営業日中までに発送するものとし、乙は、代替機器の着荷日から起算し3日以内(当日消印有効)までに同封した返送用封筒を利用し当該貸与機器を甲に返送するものとする。
乙は、(1)の請求方法を選択した場合、乙は甲へ代替機器の発送前にデポジット代4,630円(税別)を保証金として支払うものとする。
その場合の往復の送料は、FUJI Wifi 重要事項説明 別表2の額を乙の負担とする。
デポジット代については、代替機器の着荷日から起算し3日以内(当日消印有効)の返送と、弊社での当該貸与機器の着荷を甲が確認できた場合に速やかに返金するものとし、確認できない場合にはデポジット代は返金しないものとする。
また代替機器の着荷日から起算し30日以内に返送を甲が確認できない場合には、乙に対して当該貸与機器の返却意思が無いものとし、 FUJI Wifi 重要事項説明、第 9 条 弁済金貸与機器に関わる全ての弁済金を請求するもとする。
(2)乙から甲へ代替機器の請求申請後、乙が当該貸与機器を甲へ返送するものとし、甲が着荷を確認後、故障その他の不具合等が認められた場合に当該貸与機器と引き換えに代替機器を発送するものとする。
その場合当該貸与機器本体が返却されない場合は、代替機器は貸与されないものとする。
その際の配送に関わる往復の送料は乙が負担するもとのし、代替機の送料は、FUJI Wifi 重要事項説明 別表2の額とする。
但し、遅延などの甲の免責については本規約第22条5項に準ずる。
7.本サービスは乙が申し込み時に月間データ使用量に応じた制限を有するものと、有するものではないサービスプランを選択する事ができる。
なお、乙が月間データ使用量に応じた制限を有するものではないサービスプランを選択した場合にも通信会社の判断によりヘビーユーザーとみなされた場合、制限が発生する場合がある。
その場合の措置として、乙が月間データ使用量に応じた制限を有するものではないサービスプランを利用中の契約端末のみ、乙は、利用当月の16日から代替機器を甲に請求することができ、且つ、代替機の請求方法を乙は、下記(1)及び(2)から選択できるものとする。
(1)乙から甲へ代替機器の請求申請後、甲は乙に代替機器を2営業日中までに発送するものとし、乙は、代替機器の着荷日から起算し3日以内(当日消印有効)までに同封した返送用封筒を利用し当該貸与機器を甲に返送するものとする。
乙は、(1)の請求方法を選択した場合、乙は甲へ代替機器の発送前にデポジット代5,556円(税別)を保証金として支払うものとする。
但し、当該貸与機器の返却に関して、代替機器の着荷日から起算し3日以内(当日消印有効)の返送と弊社での当該貸与機器の着荷を甲が確認できた場合は、デポジット代を乙に速やかに返金するものとし、確認できない場合にはデポジット代は返金しないものとする。また代替機器の着荷日から起算し30日以内に返送を甲が確認できない場合には、乙に対して当該貸与機器の返却意思が無いものとし、 FUJI Wifi 重要事項説明、第 9 条 弁済金貸与機器に関わる全ての弁済金を請求するもとする。
(2)乙から甲へ代替機器の請求申請後、乙が当該貸与機器を甲へ返送するものとし、甲が着荷を確認後、当該貸与機器と引き換えに代替機器を発送するものとする。当該貸与機器の返却送料は乙が負担するものとする。
その場合当該貸与機器本体が返却されない場合は、代替機器は貸与されないものとする。
但し、遅延などの甲の免責については本規約第22条5項に準ずる。
8.以下に該当する場合は、弁済金免除の対象とならない。
(1)付属品(USBケーブル、SIMカード等)弁済金、及び代替機器送料は1部品につきFUJI Wifi 重要事項説明 別表2の金額とする。
(2)乙の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等
(3)乙の役員・使用人又は、その同居人や親族の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等
(4)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する毀損等
(5)海外で発生した事故に起因する毀損等
(6)第16条を充たさない貸与機器本体の盗難・紛失
(7)事由の如何を問わず、乙が本サービスの契約者としての地位・資格を有していないときに発生した毀損等
(8)弁済金免除適用後、1年以内に発生した毀損等
(9)同一月内(月初から月末まで)で弁済金免除が可能な貸与機器は最大5台までとし、6台目以降は弁済金免除の対象とならない。
(10)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態を指す)に起因する毀損等
(11)公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等
(12)利用料金の支払いを怠っている場合
(13)取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する毀損等
(14)前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る毀損等               
(15)故障、その他の不具合等、紛失、通信制限に伴う代替機の交換期間中も利用料金は発生するものとする。
(16) ただし、破損、水没、盗難、紛失の場合の代替品の貸与は1回線契約毎に1年に1度までとし、同期間内の2度目以降においては、乙は甲に対して弁済金を支払うものとする。                        
第17条(貸与機器の買取)
乙による貸与機器の買取りは一切できないものとする。
第18条(禁止事項)
1.乙は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
(1)本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又その恐れのある行為
(2)本規約に反する行為
(3)その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
(4)第15条1項の各号にあたる行為
第19条(緊急利用停止)
1.甲は、乙が第18条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと甲が判断した場合、または、乙が支払うべき利用料金等を、再請求もしくは督促の支払期日を経過しても支払わない場合、事前告知の有無に係わらず緊急利用停止の措置を講じることができる。
2.前項の場合、甲は自身の判断によって、第11条(契約の解除)にもとづいて契約解除することができる。
3.緊急利用停止期間中においても利用料金は発生するものとし、乙は当該期間の利用料金についても支払いを免れない。
第20条(損害賠償)
1.乙が本サービスの利用に関して、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合、乙は甲が被った損害を賠償しなければならない。
2.乙が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、乙は自己の責任と費用でこれらを解決し、甲にいかなる責任も負担させないものとする。万一、甲が他の会員や第三者から責任を追及された場合、乙はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、甲を一切免責するものとする。
第21条(サービスの変更、追加、廃止)
1.甲は、都合により本サービスの全部または一部を変更、追加、廃止することがあるものとする。
2.甲は、前項の規定によりサービスの全部または一部を廃止するときは、乙に対しサービスを廃止する日の
1ヶ月前までに当ホームページ又はメールにて、その旨を通知しなければならない。
3.本サービスの全部または一部を変更、追加する場合における提供条件は、変更後の本規約によるものとする。
4.本サービスを廃止する場合において、本サービス契約は当該廃止の日に解除されるものとする。
第22条(免責)
1.甲が乙に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとする。)について、甲は理由の如何を問わず責任を負わないものとする。
(1)電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
(2)電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
(3)乙は、通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用できなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
(4)乙は、甲が提供するサービスが、使用量に応じて制限がかからないサービスであることを前提として契約していた場合でも、通信事業者の判断による場合、その他甲が予期できない事態が発生した際に、万一制限がかかった場合、甲はその責任を負わない。但し、甲は本規約第16条7項の措置を講ずるものとする。
(5)乙は甲が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾しているものとする。
甲の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延(天災、事故、渋滞、仕分けミス等)については、一切の責任を負わない。
また、配送遅延により料金支払い後にもかかわらずサービスの提供開始が遅れた場合、又はサービスが受けられない場合についても甲はその責を負わない。
(6) 貸与機器の不具合などの起因によりサービス提供がされなかった場合、甲は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わない。
第23条(個人情報の管理)
1.本サービスの申込、契約締結のために甲が入手した個人情報については、甲は次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で適正に取り扱わなければならない。
(1)本サービス等に関する問合せ、相談への返答
(2)本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わる案内を行うこと
(3)甲または甲の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品等の発送を行う事
(4)本サービスの改善または新サービス開発のために情報の分析を行うこと
2.甲は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合がある。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施するものとする。
3.甲は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供してはならない。ただし、法令により定めがある事項については、その定めに準ずるものとする。
4.貸与機器の利用にあたり、乙または利用者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は乙にて適切に管理・消去するものする。当該端末利用中または契約解除および端末返却後の情報管理・データ消失については、甲は一切の責任を負わない。
第24条(クーリングオフ)
1.日本国内利用プラン(お試しプラン除く)においては、通信事業者が提供するサービスエリア内かつ利用場所が屋外にも関わらず、電波状態が圏外によりサービスを利用できなかった場合のみ、レンタル開始日から7日以内に甲に当ホームページ内のメールでのお問合せフォームもしくは、甲が定める手続き方法にて甲に届け出るものとする。状況を確認後、甲が承諾した場合のみクーリングオフの対象となる。なお通信事業者が提供するサービスエリア内においても屋内(室内)での電波状態が圏外でサービス利用出来なかった場合のクーリングオフは、適応不可とする。
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、いかなる場合においてもクーリングオフの適用は受け付けない。
2.レンタル開始日から8日以上を経過した場合、いかなる場合においてもクーリングオフの適用は受け付けない。
3.乙は、取消(キャンセル・返品)を希望する場合、FUJI Wifi 重要事項説明 第8条に準じる。
第25条(準拠法および管轄)
1.本規約に関する準拠法は日本法とする。
2.本規約またはこれに関する紛争に係る事件の専属的合意管轄裁判所は、訴額の如何に拘わらず、東京地方裁判所とする。

FUJI Wifi 重要事項説明

第1条 ご契約にあたって
1.FUJI Wifi(以下「本サービス」)は、お客様とサービス提供元の株式会社レグルス(以下「当社」)とのご契約となります。
2.必ずご利用になる地域のサービス提供状況をご確認のうえ、お申し込みください。
3.ご契約時に記入(または入力)いただいた電話番号・メールアドレス宛てに当社よりご連絡させていただくことがございますが、お客様とご連絡がつかない場合は、利用停止させていただくことがあります。
4.ご契約内容(名義・住所・連絡先・支払い方法など)に虚偽の記述があった場合は、契約解除となることがあります。
5.契約解除後に料金未払いのあるお客様情報を携帯電話・PHS・BWA事業者との間で交換いたします。
※不払い情報の交換の目的:契約解除後においても、料金不払いのあるお客様の情報を事業者間で交換し、その情報を契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの再発を防止し、利用者全体の公平性と利益を守ることを目的としています。料金不払いの状況によってはお申し込みをお受けできない事があります。
6.本サービスは、未成年者の方がご契約いただくことはできません。
第2条 本サービスについて
1.サービスの種類
FUJI Wifiサービス利用規約 第5条2項に準じます。
貸与機器のセット内容は、以下の通りです。
【ルータープラン(2016 年12月15日以前に申込み済みの本サービス契約者)】
・ポーチ
・モバイルWi-Fiルーター端末(電池パック、背面カバー、SIMカード含む)
・AC充電器
・クイックスタートガイド
・ご利用ガイド
【ルータープラン(2016年12月16日以降の申込みの本サービス契約者)】
・モバイルWi-Fiルーター端末(電池パック、背面カバー、SIMカード含む)
・マイクロUSBケーブルもしくはUSB Type-Cケーブル(ケーブルの種類はルーター端末による)
・クイックスタートガイド
・ご利用ガイド
【日本国内お試しプラン】
・モバイルWi-Fiルーター端末(電池パック、背面カバー、SIMカード含む)
・マイクロUSBケーブルもしくはUSB Type-Cケーブル(ケーブルの種類はルーター端末による)
・クイックスタートガイド
・ご利用ガイド
・AC充電器
【SIMプラン】
・SIMカード
・SIMカードケース一式(SIM PIN、SIMアダプター3種全て含む)
・ご利用ガイド
【海外ルータープラン】
・モバイルWi-Fiルーター端末(電池パック、背面カバー、SIMカード含む)
・マイクロUSBケーブルもしくはUSB Type-Cケーブル(ケーブルの種類はルーター端末による)
・海外用充電機器(海外用変換プラグ、AC充電器含む)
・クイックスタートガイド
・ご利用ガイド
万一、付属品が欠品していた場合、日本国内利用プランにおいては受け取りから8日以内に当社までご連絡下さい。海外利用プラン及びお試しプランにおいては受け取りから24時間以内に当社までご連絡下さい。追跡番号、問合せ番号が取得出来る宅配業者(日本郵便、クロネコヤマト、佐川急便のいずれか)にて受け取りが可能な場合に限り、欠品した付属品の発送を行います。これ以降のご連絡の場合、補償対応又はお客様による弁済対応となる事、ご注意ください。
2.共通
(1)本サービスは最大通信速度を保証するものではありません。電波状況や回線の混雑状況、ご利用の端末などにより通信速度が異なります。
(2)電波を利用しているため、トンネル・地下・屋内・ビルの陰・山間部等の電波の届かない所や、サービスエリア外ではご利用になれません。また、利用中に電波状態の悪い場所に移動した場合は、通信が切れる場合があります。
(3)電波の性質上、電波状態は刻々と変動します。ご利用の機器で表示される電波状況については目安としてご利用ください。
(4)ネットワークの保守メンテナンス等により、サービスがご利用頂けない場合があります。
(5)迷惑メール送信防止のため、Outbound Port 25 Blocking(インターネット上への TCP25番ポートを宛先とした通信の制限)を実施しています。メール送信の際は、587番ポートなど、25番以外のポートをメールソフト等に設定してご利用ください。対応状況および設定方法はメールサービスをご契約されている事業者等へお問い合わせください。
3.インターネット接続の提供にあたり、プライベートIPアドレスとグローバルIPアドレスを動的に1つ割り当てます。
4.サービス品質維持及び設備保護のため、24時間以上継続して接続している通信を切断する場合があります。
第3条 速度制限
1. FUJI Wifiサービス利用規約 第16条7項に準じます。
2.その他条件は、提供する貸与機器の条件に準じます。
第4条 期間について
1.レンタルの開始日は、FUJI Wifiサービス利用規約 第13条2項、本サービスの利用料金開始日に準じます。
2.当社が端末を発送した段階からご契約者様が受け取り前でも契約期間が開始します。
3.到着日(お届けする日)のご希望は、申込時に指定可能な場合でも、発送状況によりご希望に添えない場合があります。
4.レンタル終了日は、FUJI Wifiサービス利用規約 第12条に準じます。配送業者集荷店及びポストをご利用の際、翌日集荷となった場合は返却日が翌日扱いとなります。
5.レンタル開始日から終了日までを契約期間とします。
第5条 料金について
1.本サービスの料金は、以下の通りです。
申し込み完了日時の契約内容に準ずる請求金額とします。
別表1「利用料金」
・国内利用プラン月額基本料金
請求書払いの場合、毎月1日~月末まで。
クレジットカードの場合、毎月1日~月末まで。
・海外利用プラン日額基本料金
・日本国内お試しプラン基本料金
別表2「その他の費用」
・契約事務手数料及びプラン変更手数料
・安心サポート基本料金(各種プラン含む)
・AC充電器 300円(税別)
・貸出送料 お届け方法により無料もしくは有料
・返却送料 お客さまご負担 ※着払い返却の場合、着払い分の実費をご請求します。
・再請求手数料 300 円(税別)
・督促料 300 円(税別)
・貸与機器返却遅延違約金
日本国内利用プランにおいては、遅延1ヶ月毎に利用料金1ヵ月分
日本国内お試しプランにおいては、遅延1日毎に500円(税別)
海外利用プランにおいては、遅延1日毎に別表3記載の料金
海外利用プラン及び日本国内お試しプランにおいては、レンタル終了日から起算し5日以内に返送の確認ができない場合には当該貸与機器の返却意思が無いものとし、 FUJI Wifi 重要事項説明、第9条 弁済金貸与機器に関わる全ての弁済金をご請求します。
・契約期間終了後の返却機器利用データ通信違約金
日本国内利用プランにおいては、利用料金1ヵ月分
海外利用プランにおいては、レンタル期間分の基本料金(割引前)
・破損紛失弁済金 弁済金一覧参照
・代替品送料 500円(税別)
・代替品返却送料 お客様ご負担
別表3「海外利用プランに関わる費用」
・貸与機器返却遅延違約金
韓国プラン 800円(税別)
台湾プラン 800円(税別)
2.レンタル料金は、使用有無にかかわらず発生します。
3.インターネット接続料金は、レンタル料金に含まれます。
4.貸出初回発送料はお届け方法により無料もしくは有料となります。
5.日本国内利用プランにおいては、月の途中でのご加入、もしくは月の途中でのご解約(解約月は解約締め日による)の場合であっても、基本使用料金は一律、別表1記載の「利用料金」となります。日割計算は行いません。
但し、申込み時に当月から利用を選択し、16日~月末にお申込みを行った場合、ご契約時の内容に準じた初月の月額基本料を半金対応にてご請求します。
第6条 支払いについて
FUJI Wifiサービス利用規約 第13条、第14条に準じます。
第7条 ご契約情報の変更・解約について
1.ご契約の変更について
FUJI Wifi サービス利用規約 第9条に準じます。
2.ご契約の解約について
FUJI Wifi サービス利用規約 第12条に準じます。
第8条 ご契約のキャンセル・解除について
本サービスの提供区域は、貸与機器の通信事業者が提供する区域内とし、本サービス会員は申込み完了前に必ず契約プランのサービス提供エリアを確認し、ご利用になるエリアがサービス提供エリアである事を確認できているものとします。
1.お申込み後、サービスをご利用になるエリアが提供エリア内にも拘わらず通信状況が圏外であった場合は、FUJI Wifiサービス利用規約 第24条(クーリングオフ)に準じます。なお、サービスをご利用になるエリアがサービス提供エリア外であった場合は、第24条(クーリングオフ)の対象外となります。
2.お申込み後、お客様都合による取消(キャンセル・返品)をご希望の場合には、お申し込み後24時間以内に「第12条 お問い合わせ連絡先」までご連絡ください。
3.お申込み後24時間を経過もしくは、商品配送出荷後の場合は、一切お受けできませんのでご了承下さい。
4.SIMプランに関し、当社が貸与するSIMカードがお客様の端末にて、利用が不可の場合「対応可能端末での相性問題が発生時」のみ有効とし、直ちにその旨を当社へご連絡いただき、着荷日を含む7日以内に当社指定の送付方法(FUJI Wifiサービス利用規約 第12条に準ずる方法)にて返送するものとし、当社にて通信が未使用であることの確認が取れた時点で、月額基本料金のみ2営業日以内に返金対応をするものとします。契約事務手数料及び「安心サポートPremium for SIM」料金は返金対象外となります。
第9条 弁済金について
[弁済金一覧] 貸与機器 金額
 貸与機器           金額
・本体・・・・・・・・・・・・・・20,000円(税別)補償範囲内
・電池パック・・・・・・・・・・・4,000円(税別) 補償範囲内
・背面カバー・・・・・・・・・・・本体に含む 補償範囲内
・SIMカード・・・・・・・・・・・4,000円(税別)
・マイクロUSBケーブルもしくはUSB Type-Cケーブル(ケーブルの種類はルーター端末による)
・・・・・・ 200円(税別)2016年12月16日以降の申し込み契約のみ対象
下記の貸与機器は、海外利用プランのみ追加で弁済金対象となります。
・海外用充電機器(海外用変換プラグ、AC充電器含む)・・・・・・・・1,000円(税別)
下記の貸与機器は、日本国内お試しプランのみ追加で弁済金対象となります。
・AC充電器・・・・・・・・・・・・ 300円(税別)
下記の貸与機器は、2016年12月15日以前の申込み契約のみ追加で弁済金対象となります。
・AC充電器・・・・・・・・・・・・ 500円(税別)
下記の貸与機器は、2016年12月15日以前の申込み契約のみ追加で弁済金対象となります。
・ポーチ・・・・・・・・・・・・・・500円(税別)
下記の貸与機器は、SIMプランのみ追加で弁済金対象となります。
・SIMカードケース一式(SIM PIN、SIMアダプター3種全て含む)・・・ 800円(税別)
※貸与機器本体とSIMカード以外はレンタル途中の再発行はできません。
第10条 個人情報の利用目的について
1. FUJI Wifiサービス利用規約 第23条に準じます。
第11条 安心サポートPremiumに付帯する「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」について(免責)
[キーコードについて]
1.申込者は、キーコードを第三者(以下、「他者」といい、国内外を問わないものとします)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2.申込者は、申込者のキーコードにより「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」が利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合には、この限りではありません。
3.申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、申込者のキーコードが他者に利用されたことによって申込者が被る損害については、申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
[自己責任の原則について]
1.申込者は、申込者による利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.申込者は、「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
損害賠償の制限について当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者の利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
4.当社は、「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」によってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないことなどを一切保証しないものとします。
5.当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
6.当社は、「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
7.「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」は、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
8.「安心サポートPremium」および「安心サポートPremium for SIM」に付帯する「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」のご利用およびそれに関連して生じた加入者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
[「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の利用について]
1. 「安心サポートPremium」および「安心サポートPremium for SIM」に付帯する「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」とは、対象デバイスに対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護する機能を有します。
2.安心サポートPremiumに付帯する「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の利用に際しては、ウェブルート株式会社の定める「Webroot Secure Anywhereソリューション契約
(http://ja-detail.webrootanywh)に別途同意頂く必要があります。ご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのインストール方法については、本サービスホームページの案内を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは加入者が利用するPC、
スマートフォン・タブレット等のデバイスを合わせて合計3台に限定されます。
3.内容・設定等のご利用に関するご相談は、ウェブルート株式会社へご連絡下さい。
4.「ウェブルートインターネットセキュリティプラス」の料金や解約などのお問い合わせは、株式会社レグルス FUJI Wifiお客様サポートへご連絡下さい。
5.上記お問い合わせの際に、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。
第12条 お問い合わせ連絡先
FUJI Wifi お客様サポート
WEB:http://fuji-wifi.jp/
TEL:0570-099-213
Email: info@fuji-wifi.jp
営業時間: 10:00~18:00 (土日祝日、年末年始は除きます)
平成 28 年 08 月 1 日 制定
平成 31 年 2月 8 日 改定