フリーランスとはひとりですべての仕事をしている人ですが、タイミングによっては法人化したほうが得をする場合があります。

もちろんタイミングを間違えると、法人化したほうが損をしてしまうので、以下のポイントを意識して法人化を検討しましょう。

• 売上や収益が多いと法人化するべき
• 手続きのための時間が取れたらおすすめ

法人化すると損をしてしまうのは、計算を正しくできていないからです。

フリーランスから法人化しようと検討している人は、以下を読み進めるといつ法人化するべきか、把握できますよ。

フリーランスは個人事業主！法人化すると会社になる！

まず法人とフリーランスの違いについて知っておきましょう。

それぞれ特徴があるので、それを知っておくだけでも、法人化に対しての意識が変わります。

ちなみにフリーランスというのは、個人事業主のこと。

店舗を構えて仕事をしているけど、法人化していない人は全て個人事業主です。

それも踏まえて読み進めてみてくださいね。

	特徴
法人	法人名義を作って処理
フリーランス	個人名義ですべて処理

上記の表を見たらわかるように、法人化というのは会社という名義を作成できて、その間で仕事ができてしまうのが大きな特徴です。

逆にフリーランスだと、個人単体で手続きや税金の処理などをします。

これだけではわかりにくいですよね？もっとわかりやすく説明するために、以下で例を挙げてみました。

例：太郎さんに請求が来た場合

フリーランス	太郎さん宛てに直接請求
法人化した場合	株式会社○○という宛名で請求

フリーランスだと直接太郎さんに請求されますが、法人化すると太郎さんには直接請求されません。

そもそも法人化とは「株式会社○○」という名前が、法律上1人の人間として扱われます。

つまり「そこに所属する1人が太郎さん」となっているのが法人化です。

この仕組みを利用すれば以下で具体的に紹介しているような、さまざまなメリットが得られるので、フリーランスの中には法人化を目指している人もいます。

フリーランスが法人化するメリットはあるけどデメリットもある

フリーランスだと働き方そのものは、ストレスが少なくて働きやすいというメリットはありますが、以下のように法人化したほうが得をする場合もあります。

• 節税がやりやすい
• 資金調達のしやすさ
• 社会保険に加入できて老後が安心

フリーランスではできなかった対策ができるようになり、法人化したほうが働くのが楽になったという声も少なくありません。

その反面、以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。

• 売上が下がってきたら苦しい
• 法人化するまでに手間がかかる

具体的にどのような違いがあるのか、確認してみてください。法人化しようか迷っている人は参考にしてみましょう。

社会的な信用度が高くなる

まず、社会的な信用がアップするのがメリットです。

それは法人化のイメージが先行しているのもありますが、以下の違いがあるため、法人化したほうが有利になります。

• 確認できる情報量が法人化したほうが多い
• 法人化すると事業主本人が保証人になれる

まず法人化すると登記簿謄本で、以下のポイントを確認できるようになります。

• 商号
• 目的
• 設立年月日
• 本店所在地
• 役員情報

これらの情報を一目で確認できるので比較しやすく、判断材料が増えて信用力が高まるわけです。

また法人化すると会社そのものがひとりの人格となるため、事業主本人が保証人になれてしまいます。

フリーランスだと第3者の名前を、事前に貸してもらう必要がありました。法人化の場合は誰にも迷惑が掛からないため、信用力を高めてさまざまな場面でそれが役立ちます。

節税がしやすくなる！

法人化の大きなメリットは節税対策です。

とくに以下の税金が抑えられるので、フリーランスで業績が伸びている人は、法人化を検討してみてくださいね。

• 消費税
• 所得税
• 法人税

まず法人化すると最初の2年間は売上に関係なく、消費税が免除されるので、かなり節税できてしまいます。

そして法人化すると、フリーランスに必要だった個人事業税がなくなり、代わりに法人税を支払わないといけません。

個人事業税は所得によって左右されるため、個人で支払う必要のある「所得税」と「個人事業税」のダブルで支払いが発生してしまいます。

ところが法人化すると、個人で支払う税金は所得税のみです。

また所得税と法人税の税率を確認してみても、税率に違いあります。

	所得税の税率
195万円以下	5％
195万円を超え 330万円以下	10％
330万円を超え 695万円以下	20％
695万円を超え 900万円以下	23％
900万円を超え 1,800万円以下	33％
1,800万円を超え4,000万円以下	40％
4,000万円超	45％

引用：国税庁より

	法人税の税率
中小法人の年800万円以下の部分	19％（15％）
中小法人の年800万円以上の部分	23.2％

引用：国税庁より

所得税の税率は所得が増えてしまうと、同時に税率も高くなってしまいます。

ところが法人税の場合は、800万円以上になれば同じ税率です。

つまり法人化して収益が高い時ほど、さらに節税ができてしまいます。

お金を集めるのに苦労しなくなる

法人化すると信用力が高くなるため、資金調達がしやすくなります。

とくに借入する際には、個人事業主であるフリーランスより、法人化したほうが高額な借入が可能です。

さらに保証人を探す手間も省けるというメリットもあるので、資金調達に困らなくなります。

新しい事業を始めようと思ったタイミングで、フリーランスから法人化すると、ちょうどいいですね。

社会保険に加入できる

フリーランスは老後に対する不安を感じている人が多いですが、法人化するとその不安もなくなります。

それは法人には社会保険があるからです。

社会保険の中には厚生年金があるので、フリーランスの時より、もらえる年金額が大幅にアップできます。

またフリーランスが加入している国民健康保険には、病気などで仕事を休んでも保証されることはありません。

ところが社会保険の健康保険には、傷病手当金などの保障があるのも大きなメリットとなります。

業績が悪くなったら大変

法人化にはメリットばかりが目につきますが、法人化して受けるデメリットも、それなりに多くなります。

それが以下のようなものです。

• 社会保険の支払いが重荷になる
• 法人税の負担が苦しくなる
• 手続きが面倒になってしまう

これらはすべて業績が悪化してきたタイミングで、目立ってくるデメリットとなります。

社会保険料は会社と個人の折半のため、半分は法人が支払う必要があり、これが意外と高額です。

業績が悪い時ほど、この金額が重荷に感じます。

また法人税に関しては赤字であったとしても、均等割といって7万円は支払わなければいけません。

そして法人化するとフリーランス時代にしなくていい手続きが増えてしまうので、税理士などの専門家を利用したほうが楽になります。

ところが業績が悪くなると、この専門家に支払う料金も、負担に感じてしまう人も少なくありません。

法人化するための手続きが面倒

法人化には手続きが複雑で、面倒になってフリーランスのまま仕事を続けている人もいます。

法人化する手順については、以下で詳しく紹介しますが、必要になる書類を揃えないといけません。

また費用に関しても、余計に必要になります。

法人化するメリットが大きい分、手続きが複雑になるのは当たり前ですが、それがフリーランスから法人化する障壁になっているのは間違いありませんね。

フリーランスが法人化する目安・タイミングは利益が800万円を超える時

フリーランスが法人したほうがいいタイミングは、少なからず上記の内容を見るだけでも、業績がいい時にしておくべきです。

その目安は800万円の利益が出たタイミングとされていますが、実際に自分で計算しておいたほうが、安心して法人化できるようになります。

その具体的な方法について以下で紹介するので、参考にしてみましょう。

法人化したらかかる税金などを計算しよう

法人化したほうがいいという800万円というのは、税金や社会保険の支払う金額を基本に考えられています。

もっと掘り下げて言うと、以下のものを意識して法人化するか検討してみましょう。

• 消費税
• 社会保険
• 法人税

消費税は売上に比例するので、業績がいい時ほど支払う金額が大きくなります。

計算方法は以下のようになりますが、法人化すれば2年間は免除されるので、絶好調のタイミングがベストです。

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に6.3％(注)を乗じた額から、課税仕入高に108分の6.3(注)を乗じた額を差し引いて計算します。
引用：国税庁

社会保険料は法人になれば個人とそれぞれ折半となるため、フリーランスから法人化した人は、役員報酬の金額で左右されいます。

平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
引用：日本年金機構

法人税は収益によって左右されるので、上記で紹介したように、800万円が基準で税率が変わります。

これが法人化したほうがいい理由となっているわけですね。

	法人税の税率
中小法人の年800万円以下の部分	19％（15％）
中小法人の年800万円以上の部分	23.2％

引用：国税庁より

つまりこれらすべてを見てみると、法人化してすぐに関係があるのは、法人税と社会保険料。

これらを計算してみて、得だと感じたら法人化してみましょう。

フリーランスから法人化する手続きは5つの作業で完了

手続きが面倒になってしまうからという理由で、フリーランスからの法人化になるのを、迷っていないでしょうか？

確かに法人化の手続きは面倒ですが、以下の5つのステップにわけるとわかりやすくなります。それぞれひとつずつ紹介するので、参考にしてみてくださいね。

手続き1：設立のための手続き

まず法人化をする前に、予め準備しておいたほうがいいものがあります。

それが基本事項についてです。以下の内容を決めておくと、これから進める手続きが楽になります。

• 社名（商号）
• 事業の目的
• 本店の場所
• 資本金の金額
• 発起人
• 株式譲渡制限
• 事業年度
• 役員や組織の設計

これらが決められたら、次は定款を作成するようにしましょう。

定款とは上記で決めた基本項目を正式に決定させる書類のこと。法人化する際に必要になるので、作成しておいてください。

• 社名（商号）
• 事業の目的
• 本店の場所
• 資本金の金額
• 発起人
• 発行可能株式総数

上記の内容が必須項目となるので、注意して記入しておきましょう。

また定款を作る際に法人の印鑑が必要になります。

通販でも簡単に作れるので、注文しておくとスムーズに手続きができますよ。

そして公証人役場へ作った定款を持っていき、認証してもらえば手続き完了です。日本公証人連合会のページで場所が確認できるので、最寄りの場所に連絡してみましょう。

手続き2：法人の登記

次に法人の登記をしておくのがおすすめです。法人を登記するためには、以下のものを準備してください。

• 社名（商号）
• 資本金の金額
• 役員報酬の金額
• 法人用の印鑑

法人化するために必要になるのが、法人の登記です。

その手続きに上記のものが必要になるので、予め準備しておくと困りません。

手続き３：口座を開設

上記で登記をしたら、次は法人専用の口座を作っておきましょう。

その際には以下のものが必要になります。

• 法人の実印と銀行印
• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 定款
• 代表取締役の印鑑証明書

その際に上記で決定した資本金の金額を払い込む必要があるので、それだけのお金を準備するのも忘れないでくださいね。

手続き４：役員報酬を決定

法人になった場合は役員報酬といわれる、従業員でいう給与を決める必要があります。これも最初の段階で決めておかないといけません。法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。
引用：国税庁

役員報酬のほとんどが定期同額給与といい、毎月最初に決めた金額をもらえるようになっています。

ちなみに役員報酬を変更するためには役員同士が集まって、決議を開く手間がかかるので、最初のうちにしっかり考えておいたほうが、仕事を始まった後が楽になりますよ。

手続き５：税金と年金の手続き

最後に税金や年金などの、公的機関に手続きをする必要があります。ちなみに以下が手続きへ行かないといけない場所です。

• 税務署
• 市町村役場
• 年金事務所

最低でも上記のところへ行って、手続きを済ませておきましょう。

ちなみに従業員を雇う予定なら、労働基準監督署やハローワークへ行って、労災保険や雇用保険の手続きをしないといけません。

フリーランスから法人化しない人も多い！得をする時に利用しよう！

フリーランスから法人化をするためには、公的機関に手続きをする必要があり、その手間がかかるからと法人化しない人も多くいます。

業績がいい時ほど法人化したほうが、節税などのさまざまなメリットがあるので、積極的に法人化しましょう。

どうしても仕事が忙しくて手続きをする暇がないのなら、会社設立のための代行サービスを使うのもおすすめです。

デメリットもありますが、好調な時ほど法人化は前向きに検討しましょう。