「フリーランスになると所得税とか自分で計算しないといけないの不安だな」
「そもそも所得税ってどうやってもとめるんだろう」

という疑問をお持ちではありませんか?

そこでこの記事では、そんなお悩みを解決できるように、所得税を理解して得られるメリットや計算の仕方などをご紹介していきます。

5分くらいで読めますので、まずはご一読ください!

フリーランスが所得税を理解すると3つのメリットがある

所得税を理解できると、以下の3つのメリットがあります。

• 確定申告がスムーズに行える
• 住民税も理解できる
• 節税できる

1つずつ確認しましょう。

確定申告がスムーズに行える

確定申告とは、年間の収入と所得税の金額を計算し納付する手続きのこと。

所得税に関する知識があると、申告に必要な書類が作成しやすくなり、期限内にきちんと終えることができます。

日頃の業務に忙殺され準備が進まず、申告の期限ぎりぎりに慌ててしまう方が少なくありません。

手続きに翻弄されていたばっかりに、2月や3月の売り上げが下がってしまうことは避けたいですよね。

求め方や確定申告の知識を事前にしっかり身につけておくことで、申告の時期になっても慌てることなくスムーズに申告できます。

住民税も理解できる

所得税の計算の仕方が理解できると、住民税の算出の仕方も自然と理解できます。

なぜなら、この2つの税金の計算の仕方はほぼ同じだからです。

所得税は、年間の収入に一定の税率がかけられて計算されます。

しかし、収入の全てが計算の対象になるわけではありません。

収入から以下の２つを引いた「課税所得」に対して、所定の税率がかけられて税金が計算される仕組みです。

• 経費：収入を得るために必要であった費用
• 所得控除：特定の条件を満たすと差し引かれる金額

計算の仕方はどちらも同じで、所得控除の金額やかけられる税率が違うのみです。

節税できる

税金の負担を緩和するには、所得税の知識が欠かせません。

所得税の金額を減らすには、課税所得の金額を減らし、経費や所得控除の金額を大きくする必要があります。

• どこまでが経費として認められるのか
• 何をすれば所得控除が適用できるのか

計算の仕方を理解することで、手に節税することができるようになるのです。

所得税の計算方法を理解しよう

ここでは、所得税の計算方法について、確認していきましょう。

まずは計算式に出てくる用語を理解して、そのあとに計算式を理解していきましょう。

所得税を計算するときに必要な6つの用語

所得税を計算するときは、以下の6つの用語を理解する必要があります。

• 収入（売上）：1月1日から12月31日までの収入総額
• 経費：収入や売り上げを得るために必要であった費用
• 総所得：収入から経費を引いた金額
• 所得控除：特定の条件を満たすと差し引かれる金額
• 課税所得：所得税の計算対象となる金額のこと
• 税率：税額を算出するときに用いられる税率

以上の単語を理解いただいたうえで、所得税の計算式を確認していきましょう。

所得税の計算方法

次に所得税の計算手順について解説します。計算するステップは以下の3つです。

1. 総所得を求める
2. 課税所得を求める
3. 税率をかける

また、計算には以下の条件を一例として用います。

• 収入（売上）：600万円
• 経費：200万円
• 所得控除：150万円

それでは順番に確認していきましょう。

1.総所得を求める

総所得を求める計算式は以下の通りです。

総所得＝収入−経費

モデルケースで試算をすると以下の通りです。

総所得＝600万円−200万円
＝400万円

2.課税所得を求める

課税所得は、総所得から所得控除を引いて計算します。

モデルケースを当てはめると以下の通りです。

課税所得＝400万円−150万円
　　　　＝250万円

3.課税所得に税率をかける

求められた課税所得の金額に所定の税率をかけることで、所得税を計算できます。

税率は、こちらの国税庁のサイトをご覧ください。

モデルケースの計算結果は以下の通りです。

所得税額＝250万円×10%−97,500円
　　　　＝152,500円

以上で金額が求められました。

所得税の申告は確定申告で行う

次は、確定申告の概要や必要書類、申告期限について説明します。

確定申告とは

確定申告とは、所得税の金額を計算して納付する手続きのことをいいます。

所得税は、年間の収入に対して課税される仕組みです。

しかし、自営業やフリーランスの収入は、本人に申告してもらわなければ、国は把握できません。

そこで、年間の収入を申告してもらうと同時に、所得税の金額も計算してもらっているのです。

確定申告の仕方

確定申告は、必要な書類を揃えて自宅の住所を管轄している税務署に提出します。

提出の仕方は、税務署に直接持参するか、郵送で税務署に送付するかのどちらかです。

税務署に持参することで、申告に間違いがあってもその場で修正できます。

しかし、毎年申告期限になると税務署に行列ができ、申告に時間がかかるため、できるだけ早めに申告を済ませましょう。

確定申告の必要書類

申告時に必要な書類は「確定申告書」です。

フリーランスの場合は「確定申告書B」を利用します。

書類の作成方法は、以下の3つです。

1. 国税庁のサイトからダウンロードして手書きする
2. 「確定申告書作成コーナー」で必要項目を入力して印刷する
3. e-Taxを利用してすべて電子上で完結させる

上記の1と2は、作成した書類を税務署に持参するか送付する必要があります。

3の場合は、オンライン上で申告が全て完了するため、持参や送付は必要ありません。

ただし、e-taxを利用する場合は、顔写真付きのマイナンバーカードやそれを読み取る専用機器などを準備する必要があります。

確定申告の期限

確定申告の期限は、毎年2月16日〜3月15日まで。

期限を過ぎてしまうと、追加の納税というペナルティが発生する可能性があるため注意しましょう。

また、例年3月に入り確定申告の期限が迫ってくると税務署はとても混み合います。

申告の時期になったらすぐに申告を済ませることで、混雑に巻き込まれることもなくなるので、早めに申告しましょう。

フリーランスの特権！経費で節税できる仕組み

経費を使った節税方法は、自営業やフリーランスのみが利用でき、サラリーマンや公務員は基本的に利用できません。

ここでは、経費を使って節税できる仕組みを説明します。

経費が多いと所得を圧縮できる

経費を使うと、総所得や課税所得の金額を圧縮でき、税額も低くなる仕組みです。

フリーランスは収益を上げるために様々な出費が発生します。

できるだけ経費で落とせるように領収証を保管するだけでなく、経費と認められる範囲を知ることがとても大切なのです。

経費と認められる条件

経費と認められる条件はとてもシンプルです。

その条件とは「売り上げに貢献しているかどうか」がポイントになります。

たとえば、交通費でもクライアントとの打ち合わせで利用した交通費は経費として認められますが、プライベートの移動に使った交通費は認められません。

また、10万円未満の消耗品や備品は、一括で経費として落とせます。

しかし10万以上になると、減価償却という別の経費処理が必要になり、購入した年の経費として一括で処理できなくなるため注意しましょう。

ちなみに「青色申告承認申請書」を事前に提出することで、30万円未満の備品や消耗品まで、一括で経費処理できるようになります。

経費の落としすぎには注意

経費で費用を落としすぎると、社会的な信用が下がるため注意ましょう。

社会的な信用が落ちると以下のような弊害があります。

• マンションやアパートの賃貸契約が結べなくなる
• クレジットカードの審査に通らなくなる
• 住宅ローンの審査に通らなくなる

社会的信用は、所得の額で判断されます。

総所得の金額が低くなると、社会的な信用が低下するのです。

控除を使ってさらに節税しよう

所得税や住民税を節税する方は、経費を使う以外にも控除を使う方法があります。

控除を使って節税できると社会的な信用を落とさずに節税できるので、おすすめです。

ここでは控除について説明します。

控除には所得控除と税額控除がある

控除の種類は「所得控除」と「税額控除」の2種類です。

所得控除には課税所得の金額を小さくできる効果があります。

一方で税額控除には、算出された所得税の金額を直接減額してくれるので、より高い節税効果を得られます。

ただし、税額控除は所得控除に比べて種類が少ない点に注意しましょう。

iDeCoや小規模企業共済に加入する

iDeCoや小規模企業共済に加入することで、所得控除の1種である小規模企業共済等掛金控除が利用できます。

制度については以下の通りです。

• iDeCo：個人型確定拠出年金のことで老後の年金を自分で積み立てていく制度
• 小規模企業共済：自分で退職金を積み立てていく制度

控除される金額は、年間の掛け金と同じ額。

年間の掛け金が20万円なら、20万円が控除されます。

自分の老後の資産を構築しつつ、節税できるためとても便利な仕組みですね。

ふるさと納税をする

ふるさと納税とは、特定の地方自治体に寄付金を納税すること。

寄付したお金は、税額控除の1種である「寄附金控除」の対象になります。

控除額は納税額から2,000円を引いた額です。

30,000円のふるさと納税をすると、28,000円が所得税と住民税から減額されます。

さらに、ふるさと納税を行うと、肉や米などその地方自治体の名産品を受け取ることが可能です。

青色申告を利用して確定申告をする

青色申告を利用して確定申告を行うと、最大で65万円の所得控除が受けられます。

青色申告が適用される条件は以下の通りです。

• 税務署に「青色申告承認申請書」提出する
• 複式簿記に則った帳簿付けをする
• 確定申告時に「損益計算書」と「貸借対照表」を提出する

とても面倒なように感じかもしれません。
しかし現在は、優秀な会計ソフトが出揃っているため、簡単に必要書類を作成できます。

積極的に活用しましょう。

まとめ

所得税の計算の仕方は複雑に感じるかもしれません。

しかし、一度理解すればとてもシンプルなことに気づきます。

フリーランスとして生計をたてていくために、所得税の知識は必須です。

確定申告がスムーズにできるだけでなく、住民税の知識もつき、節税もできるため、積極的に学んでいきましょう。