「これから初めての一人暮らし！そういえば住民票って移した方がいいのかなあ」とお悩みの方もいるのではないでしょうか？

手続きも面倒そうだし、ちょっと躊躇してしまいますよね。

ただし、基本的に住民票は移すことをおすすめします。住民票をそのままにしておくと多くのデメリットがありますよ。

この記事では、住民票を移さないことによる具体的なデメリットと、実際の手続きの方法を解説しています。

ぜひ、一人暮らしを始める前に確認して、住民票を移す準備を始めましょう。

一人暮らしを始めたら住民票を移そう

一人暮らしを始めた方は、基本的に住民票を移しましょう。

実際に法律で住民票を移すように定められています。

ただし、一部そのままにしていても大丈夫なケースもあるので、以下で解説していきます。

住民票を移すのは法律で定められているルール

住居を引っ越したら14日以内に転入届を出すように、住民基本台帳法で定められています。

第二十二条　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。
（住民基本台帳法より引用）

また、罰則についても第53条で定められています。

53条によれば、正当な理由がなくこの法律に違反すると5万円以下の罰金が取られる可能性も。

そのため、基本的には一人暮らしを始めたら住民票は移しましょう。

大学生や単身赴任ならば住民票を移さなくても良い

大学生や単身赴任の方ならば、住民票を残すこともできます。

なぜならば、住民基本台帳法が定める「住民票を移さない正当な理由」の条件を満たすからです。

住民票を移さなくてもよい条件として、以下のような理由があげられます。

• 生活拠点ではない
• 住むのが1年未満でその場所を離れるのがわかっている

大学生で頻繁に実家に帰っている場合は、実家を生活拠点とみなせるので住民票を残すことも可能です。

また、短期の単身赴任の場合も財産などのほとんどは実家にあり、生活拠点ではないとみなされるため住民票を移す必要はありません。

ただし、住民票を移さないことによるデメリットがあります。次の章で紹介するので、よく考えて住民票を残すか決めましょう。

一人暮らしで住民票を移さないことによって生じる7つのデメリット

それでは、一人暮らしで住民票をそのままにしておくと困る点を7つ説明していきます。

1. 免許の更新が引っ越し前の住所でないとできない
2. 選挙の通知が届かない
3. 保険証などの公的な郵便物が届かない
4. 確定申告を旧住所で行わなければいけない
5. 住民票の移しなどの書類が居住地で得られない
6. 福祉サービスを利用できないことがある
7. 成人式の案内が実家に届く

ぜひ確認した上で、住民票を移すか検討してくださいね。

免許の更新が引っ越し前の住所でないとできない

運転免許を持っている人は、基本的に住民票の管轄の都道府県で更新をしなければいけません。

そのため、更新時期に実家に戻る必要があります。

免許の更新ができる期間は誕生日の前後1ヶ月づつなので、その間に長期休みをはさまない人はかなり不便でしょう。

また、これから免許を取得する方も注意が必要です。

免許取得の試験を受けるのは住民票に記載された住所管轄の試験場になります。

頻繁に住民票の住所に帰らない場合は、住民票を移した方が良いでしょう。

選挙の通知が届かない

住民票を移さなければ、選挙の通知が届きません。

投票自体は不在者投票の請求をすればできますが、選挙の前に郵送で手続きする必要があります。

手間がかかるので、毎回おこなうのは現実的ではないでしょう。

保険証などの公的な郵便物が届かない

住民票の住所をもとに届けられる、保険証などの公的な郵便物を受け取れなくなる可能性があります。

重要な書類には、「本人限定受取郵便」を選択されているものもあるでしょう。

これはその名の通り、本人以外の人は受け取れない郵便物です。

その他、クレジットカードを新規発行した場合なども本人限定受取を指定されて困る可能性があります。

確定申告を旧住所で行わなければいけない

年に一度の確定申告は、住民票のある地域の税務署に対しておこなければいけません。

確定申告自体は郵送もできますが、申告の方法に悩んだ場合に相談できないのがデメリットです。

会社員で株式などの収入がある方や個人事業主の方など、自分で確定申告をする必要がある人は不便になるでしょう。

住民票の移しなどの書類が居住地で得られない

住民票に登録していない地域では、住民票の移しを手に入れられません。

仕事をはじめる時や、資格試験の認定を受ける時など、住民票を求められる場面は多くあります。

住民票を移していないと、そのたびに住居地に戻らなければなりません。

また、住民票と現在の住所が違うと手続きが煩雑になることもあります。

福祉サービスを利用できないことがある

介護や障害福祉などのサービスは、住民票の管轄で行います。

介護認定を受けていても、住民票がないことを理由にサービスが受ける権利がなくなることも。

その他のサービスにも影響する場合があるので注意が必要です。

成人式の案内が実家に届く

成人式の案内は住民票に登録している市区町村から届きます。

ハガキが届いていない市区町村で式に出られるケースもありますが、記念品はもらえません。

逆に、地元の成人式に出席したいと思っている方は、住民票が実家に残っていれば参加できます。

成人式で地元の友人と再会したい方は、住民票を移す前に市区町村に参加できるか確認しておくとよいでしょう。

初めての一人暮らしでも悩まない！住民票の移し方

住民票を移すのが初めての方のために、具体的な住民票の手続きを説明します。

持ち物、手続きをおこなう時期やよくある質問も集めているので、ぜひ参考にしてください。

住民票を移す手続き方法を解説

住民票を移す手続きは、同じ市区町村での引っ越しの場合と市外に移動する場合で異なります。

市内で引っ越す場合は簡単で、最寄りの役所で「転居届」を出すだけ。役所には書き方の見本も用意してあることが多いので、参考にすれば問題なく手続きできるでしょう。

元の住所とは違う市区町村に引っ越す場合は、2つの手続きが必要です。

• 元の市区町村に転出届を出す。転出証明書をもらう
• 引越し先の市区町村に転入届を出す

まずは引越し前に、転出の手続きをします。

この手続きをしておかないと、引越し先で転入届を受け入れてもらえないので注意しましょう。

転出届が受理されると転出証明書がもらえます。これは必ず保管しておいてください。

引越しがおわったら、新しい市区町村で転入届を記載します。

この時に、転出証明書を持参し提出すれば、手続きは完了です。

転出届、転入届の書き方見本は役所に用意してあるので、それにしたがって記載すれば迷わないでしょう。

住民票の手続きは引っ越しの前後2週間が目安

住民票の手続きをおこなうのは、引っ越しの前後2週間にしましょう。

あまり早く手続きしようとすると、転出届が受け取れないこともあります。

また、転入してからあまりに時間が経ってしまうと罰金の対象になる可能性もあるので、早めに手続きするのがおすすめです。

住民票の手続きに必要な持ち物

転居、転出、転入の届け出をする時に必要な書類は以下のとおりです。

• 本人確認用書類
• 印鑑（認印可）
• 転出証明書（転入先の手続きのみ）

本人確認用書類は保険証や免許証があれば問題ありません。

手続きをする時に持ち物が足りずに引き返すことがないように、しっかりと準備しましょう。

住民票と一緒に住所変更をするものリスト

引っ越しをしたときに手続きするのは、住民票だけではありません。

転入の届け出をして安心する前に、その他の手続きもおこなってしまいましょう。

下記のものも住所変更が必要になります。

• クレジットカード
• 保険の登録住所
• 銀行の届け出住所
• 免許証の書き換え
• 自転車の防犯登録

また、引っ越しをする前に郵便局に転居届を出しておけば、1年間郵便物が新しい住所に転送されます。

重要な書類を確実に受け取るために、すべて住所変更をしておきましょう。

一人暮らしで住民票を移すときによくある質問

ここでは住民票を移す時に悩みやすいポイントをまとめました。

しっかり確認しておきましょう。

一人暮らしの世帯主は誰になるか？

一人暮らしをしている人になります。

世帯主には自分の名前を書き、続柄は「本人」としましょう。

大学生が仕送りを受けている場合、住民票を移すと扶養を外れるか？

住民票を移したことが原因で扶養を外れることはありません。

扶養に入るかどうかは住民票の世帯主かどうかではなく、本人の収入を元に判断されます。

収入が103万円以内で、親の年末調整で扶養者の手続きをして受理されれば、引き続き扶養に入ることが可能です。

引っ越し先の住居を探している途中だが、転出届はだせるのか？

新しい土地に移動してから住居を内見して決める人もいるでしょう。

その場合、転出届を出す時に市区町村に相談すれば問題ありません。

わかっているところまで住所を書いて対応することがほとんどです。

住所が確定していない場合もそれだけで転出届が拒否されることはないので、事情や住所が決まる時期を含めて対応を確認しましょう。

速やかに住民票を移して一人暮らしをスタートしよう

一人暮らしをはじめる時は、基本的に住民票を提出しましょう。

住民票を残すのは法律違反になり、生活上のデメリットも多くあります。

手続きも簡単にできるので、しっかり転入届をだして新生活をスタートしてくださいね。